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まずは反日政党のブーメランから。
【「安倍政権で雇用が安定したか」蓮舫・民主党参院議員】
■蓮舫・民主党参院議員
安倍晋三首相は立派な総理だと思う。私たちがなしえなかった景気の気を変える。気分を変える。明日経済が良くなるんじゃないか、日本は良くなるんじゃないか。これは素晴らしい功績だ。野党でも与党でも国民を幸せにするために経済を良くすることは絶対に足を引っ張ってはいけない。
ただ１年半たってどうか。総理は言う。「株が上がった、円が下がった。デフレから脱却した」。本当にそうか。雇用が安定したか。賃金が上がったか。お子さん、お孫さんの就職先があるか。地方にはまだまったく、その経済効果は波及していない。
だから私たちはもっと経済対策をちゃんとやろうと提案している。安倍総理がやろうとしているのは、自分に不都合な真実からは目をそらし、憲法を改正することなく、解釈改憲を閣議決定で進める。私に言わせたら優先順位がまったく違う。（鹿児島市の街頭演説で）
(2014/4/12 朝日新聞)
安倍政権で雇用が安定したかどうかは別にして、雇用は増えました。
民主党は特定アジアを利するためなら日本が潰れても良いので
喜々として円高を進めて国内産業を次々と潰して雇用を失わせていきました。
円高への批判を誤魔化すために一瞬しか効果がなく、
根本的対策にならないことがわかっている為替介入を行いました。
しかも介入した為替レートまで安住大臣がばらしてまでいます。
そして15兆円ほどのお金を無駄に消費して
「俺たちだってやっている」フリをすることで円高を維持しました。
介入ラインのわかっている介入でヘッジファンドはさぞ儲かったろうと思います。
蓮舫は中身の薄い民主党議員の中でも特に中身が薄い一人なので
こうやって「XXは良くなりましたか！？なってないでしょう！」
とやるだけです。
なんでも１００％、あらゆる方面でプラスなんてことはありません。
ですので、「雇用は安定したか」
という曖昧なところで批判すれば良い実に楽なやり方です。
人間それぞれが１００％満足する形などありえません。
だからお互いにある程度譲り合っていく必要があるわけですが、
ルサンチマンを煽るこの
「満足してないだろう？」
「本当に満足しているのか？不満は無いのか？」
「ほら、やっぱり不満はあるじゃないか。それならあいつはダメだということだ」
どこでもいいので不満を煽り、100点満点中60点だろうが0点
という事にするやり方に有権者は散々乗せられてきました。
その結果が民主党政権だったわけです。
2009年の選挙の際に民主党が掲げたマニフェストは
各層の票を買収するためにそれぞれの層に向けて「お金配りますよ」
という内容でした。
当然財源なんかありませんし、
無理に実行したところで早晩財政が最悪の状態になるのは明らかです。
ところがマスコミや民主党に政権を取らせたいシンクタンクや評論家などは
この民主党の実質0点のマニフェストにGOEを盛りに盛って
圧倒的な合格点だと評価しました。
キム・ヨナが尻餅をついても、回転不足であっても
他の競技者が３－２－２を飛ぶところを
難易度の低い２－２－２しか飛ばなくても必ずGOEが乗せに乗せられて
男子のスコアすら超えてしまったように。
ああ、そういえば日本のマスコミも民主党マンセーしてた電通も
どちらもすごくキムチくさいですから同じ人達かもしれません。
マスコミの採点基準はこうです。
自民 → 100点満点中30点、でも100点じゃないから0点。
民主 → 100点満点中5点、でも自民じゃないから80点。
あらためて、蓮舫の演説のやり方は
ルサンチマンを煽るだけの手法は批判されなければなりません。
なによりも日本のマスコミは長年徹底して
選挙はカタルシスを得るためのものだと嘘を刷り込んできました。
選挙は「だめな物の中からよりマシなものを選んでいく」ものです。
決して、現状の不満をぶつけて解消するためのものではありません。
ですが、そうやって日本のマスコミは
日本国民がテレビ、新聞、ラジオと実際は一つの会社、
そして記者クラブによる情報独占により、
一方的な情報だけを植え付けて国民を愚民化させてきました。
私達はもうそういう愚かなやり方に乗せられてはなりません。
判断するのは各自の基準です。テレビではありません。
各自が客観的に考えて判断する本来の選挙の形を考えるべきです。
さて、日本のマスコミは最近はネットの存在で情報独占ができないので
ソースロンダリングをかけてくるようになりました。
ちょうどこんなのがあったので取り上げます。
【消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ】
消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。
その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。
この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
(2014/4/10 THE PAGE)
これはヤフーニュースでちょくちょくトピックにもされる
THE PAGEのニュースですが、
悪質な記事だと言えます。
そもそも公務員の給料削減は民主党が復興財源のためとして
公務員の給与削減をせざるをえなくなったものの
公務員労組が特に民主党の重要な支持基盤であるため
2年間だけの限定で７．８％引き下げるという形にしたものです。
その2年間が終わるのでこの4月から７．８％分が元に戻るのであって
安倍政権がわざわざ引き上げたわけではありません。
それをさも安倍政権がやったかのように見せよう
という意図で記事を書いたとしか思えない内容になっています。
そしてこのTHE PAGEなるニュースサイトを運営している
Wordleafなる会社ですが、2013年3月29日に作られたヤフーの子会社です。
（おまけにオフィスも同じビル内）
ヤフーの子会社が意図を持って情報をねじ曲げる記事を書き、
それをヤフーがヤフーニュースに載せる。
THE PAGEってなんぞや？なんて普通の人はわざわざ調べないでしょう。
ヤフーがヤフーの子会社を通してヤフーの言いたい事を言わせて
「こんなニュース記事があったニダよ！」
とトピックとして取り上げる。
こういう安直なソースロンダリングの一例として取り上げておきます。
あと、朝日新聞はニューヨークタイムス東京支局が朝日新聞社内にあるわけで、
ニューヨークタイムスがこんな記事を書いた！
↓
よく見たら東京支局発信のニュース
↓
朝日の中の人と最初から「こういう記事が出ますよ」と。
先日の4月8日のニュースステーションで朝日新聞論説委員の惠村が
「ニューヨークタイムズによりますと、アメリカの戦略は中国にアメリカのサイバー戦略なんかも説明したという記事が出てます。」
と発言すると古館が
古館：
「あ、そうですか、いつ載ってたんですか？」
と何気なくツッコミを入れてしまったのですが、
その後の惠村の発言がこうでした。
惠村
「あのーー、その、今日の日本に配られるニューヨークタイムス」
朝日新聞の記事編集に関与している論説委員だけのことはありますね。
世に出回る前からニューヨークタイムスの記事をよくご存知です。
東京支局が朝日新聞社内にあることで
出る前に記事のチェックが行われているからこういう事になるのでしょう。
そういや憲法9条にノーベル平和賞をとか言ってたDQNな方がいたと思いますが、
こんなことを言っていたようです。
この人なら憲法9条があるから日本人は手先が器用なんだとか言い出しそうです。
お花畑な人達ってもはや病気のレベルにまで達してる人がいるんですね。
