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まずは飛ばしの日経あいかわらずというところから

【日米関税交渉、２日目の協議　落としどころ探る 】
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のカギを握る日米の関税交渉で、日本政府は米国産牛肉の輸入関税を現行の38.5％から大幅に引き下げる検討に入った。関税率を１ケタ台後半に引き下げる譲歩案が浮上している。牛肉の輸入量が急増した場合に制限をかける案も検討する見通しだ。
～以下省略～
(2014/4/10　日経新聞)

そして甘利担当大臣は真っ先にこれを否定するわけですが、
【牛肉の関税１桁台検討　甘利担当相が否定】
甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、ＴＰＰ交渉の日米協議で、日本政府が米国産牛肉の関税（３８．５％）を１桁台後半に引き下げることを検討しているとの一部報道について「一切そういう話、具体的な数字は出ていない」と述べ、否定した。ＵＳＴＲのフロマン代表との２日目の会談前に記者団に語った。政府・与党内からも「あり得ない話だ」との声が上がった。
(2014/4/11　日本農業新聞)

産経のこちらの記事を見ると
【ＴＰＰ閣僚会談終了　最大の危機　日米袋小路　牛肉関税　米「数％に」譲歩　日本拒否】
(2014/4/10　産経新聞　より抜粋)
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最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ７日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で現在３８・５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「数％」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底飲める水準ではなかった。
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と、米側が数％台まで下げろと言ってきたとなっています。

そもそも、日本がオーストラリアと２３．５％台で合意しているのですから、
米国との交渉だけ一桁％台を日本側が提案することなど
まず考えられない内容です。

先に日豪で妥結したEPAの数字が出ることにより
日本として譲歩できるラインはこの程度までと示したようなものです。

にも関わらず米国に対してだけ日本側から一桁％台と提示しようとしている
という日経やTBSニュース、テレ朝の記事の方が辻褄が合わいません。

ただ、ここにも記者クラブ的悪癖といいますか、
「関係者によると」として一桁台後半への譲歩案が云々とあります。

最初に「関係者」なるものから話を聞いたのか思いついたのかは不明ですが、
クラブ内で答え合わせをしてから記事を書く習慣が日本のマスコミにはあり、
それでこういう書き方になったのだろうと思います。

仮に関係者が実在するとすれば、
その「関係者」は政府からの情報が実際は入っていない
意思決定とはなんら関わりの無いポジションになっている人でしょう。


お次は山本太郎のツイートから。

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山本太郎 4月27日 鹿児島2区で選挙 ‏@yamamototaro0
☆拡散願い☆危機！鹿児島２区☆
４月１４日までに納めなければならない
「供託金」が集まっていません。
原発再稼働を止める為には、衆院補選 鹿児島２区で勝利する事。
あなたの出来る範囲でのカンパ、厳しければ情報拡散お願いたします
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山本太郎は「新党ひとりひとり」なんて一人会派を作っています。
で、その党の公認候補として有川美子を
今度の鹿児島2区補選に擁立しています。

衆議院議員選挙区の供託金は300万円です。
山本太郎は議員としてよりむしろプロ市民として活動しています。
地元に事務所を複数置いて地元の声を聞くとか
きちんと調査を続けて立法事務を行ってるとか
マジメに議員活動をやっていたら議員歳費はかかると思いますが、
とてもそうには見えません。

実際、国会で山本太郎が出した質問主意書が
福島瑞穂の出したもののほぼコピーだったりしました。
（なお、山本太郎と支持者は質問主意書を6本出したことを自画自賛）

で、昨年8月10日の産経では
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山本太郎議員の質問主意書、社民・福島と酷似　事務所釈明「手続きミス」

７月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが９日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。

　山本氏の質問主意書は、今年１月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う７項目からなる。

　福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ６日に提出していた。

　１つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る２～８項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。

　山本氏の１～７項目と、福島氏の２～８項目の全ての質問が酷似。このうち、「自立支援法案第一条にいう『自立』とは、就労による経済的自立のみを意味するのか、日常生活自立、社会生活自立をも含めた幅広い意義を有するのか」など３項目は一言一句同じ。他の項目も５カ所で「政府の見解を示されたい」などの文言が付け加わったり、別の言葉と置き換わっていたりするだけだった。

　脱原発や反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など両氏が掲げる政策は重なる部分があり、福島氏が参院統一会派の結成を呼びかけたこともある。

　山本氏の事務所によると、両氏とも同じ専門家から文案を提供してもらったという。事務所内の手続きミスで、そのまま提出したといい、「今後このようなことがないようにしたい」とコメントした。
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と、福島瑞穂が出した質問主意書と同じ内容であることを認めた上で
「同じ専門家」を使っている事を山本太郎側は認めてしまったわけです。

へぼい議員は質問主意書が「専門家」と呼ばれるゴーストライターの作
であるという事がバレてしまったわけです。

議員活動しているフリをするのにちょうど良いですから
ゴーストライター作の質問主意書を提出して終了。。と。

実に安い仕事をしています。

これなら「この議員いらないよね」という話になりかねません。

その専門家と呼ばれるゴーストライターに質問を書かせている議員には
まとめて辞めて貰ってゴーストライター一人を立候補させれば良いんですから。

こんな山本太郎ですから、山本太郎が貰っている議員歳費から
供託金を貸し付ければ良いだけの話でしょう。

また、別の角度から言っても
「供託金すら用意できない候補者」
なんてそもそも立候補すべきではないでしょう。

なんでもかんでも「カンパ」で済ませよう
という山本太郎陣営の姿勢は
彼を支持するような人達を彼らが「カモ」
として見ている証ではないかと思います。

しかもこれ、具体的金額を書いてません。
このツイートの3日後に
「供託金があと100万円足りません。」
とツイートしています。

供託金を全部カンパでまかなおうとしてるように思います。
もしかしてあわよくばプラスアルファまで狙ってませんかね？

山本太郎は自信の選挙中も演説しながらカンパ集めてたり、
時間を過ぎても選挙運動してたり、
挙げ句に陛下に「テレビカメラの前で」手紙を渡すパフォーマンスまで
とにかくルールを守りません。
（選挙違反で取り締まらないで放置したから調子に乗ってるんでしょうけど。）

その選挙参謀である市民の党の斉藤まさしと
今回の鹿児島2区補選でもコンビを組んで歩いています。

となれば、公選法に対する脱法行為をまた繰り返すと見ておくべきでしょう。

陛下への暴挙の際に山本太郎の除名に反対していた
民主党、生活の党、共産党、社民党のおかげで
彼は除名を免れたわけですが、
改めて、こんなのがあと5年も議員を続けるということ。
山本太郎に投票した馬鹿な有権者が東京にはたくさんいるんだと
一都民として忘れずに言い続けるしかありません。



そうそう、北海道新聞の4月8日の社説を取り上げておきます。
【渡辺代表辞任　カネの流れ明確に語れ（４月８日）】
　みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題の責任を取って代表を辞任すると表明した。

　巨額な資金の使途などについて明確な説明ができていない以上、辞任は当然と言える。

　辞任会見で渡辺氏は借入金について「法的な問題はない」と強調した。辞任によって説明責任を免れようというのなら言語道断だ。

　政治資金規正法や公職選挙法に抵触するような事実は本当になかったのか。金の使途について納得のいく説明をすべきだ。
～中略～
渡辺氏は離党や議員辞職は否定した。このまま幕引きは許されない。説明責任を果たし、自らけじめをつけるべきだ。

　みんなの党は渡辺氏のワンマン運営が年々、強まっていた。安倍政権への接近が目立つようになり、昨年、ついに党分裂を招いた。

渡辺氏の辞任は党のあり方を見直す好機といえる。政策を洗い直し、巨大与党とどう距離を保つか、よく考えてもらいたい。
(2014/4/8 北海道新聞)

鳩山由紀夫の違法子供手当こと13億円脱税などの
数々の民主党の金の問題の時に
同じ事を言っていたら北海道新聞のこの記事も筋が通ったでしょうにね。

この北海道新聞の社説は民主党の時は叩かず、
渡辺喜美の件については辞職しろと叩く、
北海道新聞の記事の書き分けの理由が記事の後半でわかるようになっています。

「自民に接近し始めた事が許せない。自民に協力するようなヤツは許さない」

という事を隠す事もできなくなっちゃったようです。

さすが反日新聞の北の王者北海道新聞といったところでしょうか。