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ではこちらの記事から。
【慰安婦火付け役の朝日新聞に質問　歴史的大誤報どう答えたか】
朝日新聞3月26日付記事ではそんな見出しで日米韓首脳会談に臨む朴槿恵大統領の姿勢を報じた。この問題の火を付けたのは自身だということを忘れたかのようだ。

　慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。「韓国挺身隊問題対策協議会」が元「朝鮮人従軍慰安婦」から聞き取り作業をし、その時の録音テープが朝日新聞記者に公開されたことが記されている。

　後述するように〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉などと事実と異なる内容を報じ、それが今に至るまで国際関係に禍根を残している。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。

　質問は3月11日に朝日新聞広報部にファクスし、担当者との対面による取材を求めた。やや長いが、重要なので冒頭の2問を掲載する（＊注）。

【問】1991年8月11日付記事では〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している〉として生存していた〈女性の話〉が掲載されている。掲載にあたって、〈女性の話〉が事実であるか、朝日新聞として検証したか。

【問】（前項の記事で）証言をした元慰安婦の金学順さんが同年8月14日に会見で公表した内容には、「母によって14歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られ～」というくだりがある。彼女は人身売買の被害者であり、強制連行ではない。「戦場に連行され」という記述は事実に反している。この部分について、誤報だったと認めるか。
～中略～
質問を送って2日後の3月13日、朝日新聞広報部は面談による取材ではなく、文書で回答を寄せた。全文を掲載する。

〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉
～以下省略～
(2014/4/12 SAPIO2014年5月号)


朝日新聞は自分達の事については特定秘密にしているようです。

捏造記事なのですから、そもそも誤報でしたと認めて謝罪するのが筋です。
が、この問題は韓国の利益を損ねるからできないのでしょう。
日本に中韓が言いがかりを付ける材料を与え、
そして中韓は世界中で日本を貶めるための宣伝に使っているのが現在です。
「従軍慰安婦」なる造語まで生み出した朝日新聞の罪は非常に重いと言えます。

日本を貶めるためなら平気で嘘を垂れ流しそれを訂正も謝罪もしない。
これが朝日新聞です。

無自覚にいまだ購読を続けている人が多いですが、
鈴木商店焼き討ち事件に始まり、戦争を散々煽り、
自分達だけは優等生のフリをしている。

これが朝日新聞です。

もういい加減、朝日新聞をツッコミ所を探すために取っている人以外は
購読を止めるべきでしょう。


ついでにもうひとつ朝日新聞からいっておきましょう。

【首相、鳥インフル指示後もゴルフ　官房長官「問題ない」】
　熊本県の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認された問題で、安倍晋三首相は１３日、訪問先の山梨県から迅速な防疫措置などを指示した後、予定通りゴルフを続けた。首相の対応について菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、「全く問題ない。熊本県と連携を取りながら非常に迅速な対応ができている」と述べた。

　菅氏は理由として、今回、検出されたウイルスが中国で人への感染が確認された型ではなかったことなどをあげたうえで、「国民に無用な不安を与えないようにすることも危機管理の一つだ」と話した。

　首相は１２日から山梨県に滞在しており、１３日午前８時、首相秘書官を通じて指示を出した。午前８時半には首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。しかし、午前１１時の関係閣僚会議は、ヒッチンズ駐日英大使や日枝久フジテレビ会長らとゴルフをしていたため欠席。午後５時前に首相公邸に戻り、農林水産省から報告を受けた。
(2014/4/14　朝日新聞)

どうやら他社もそうですが
高いカレー、天ぷらなどに続いて
今度は森喜朗のときに成功した「こういうときにゴルフしてる場合か！」
という事で世論誘導を行おうということのようです。

安倍首相は鳥インフルエンザの発生が確認された直後に
首相として指示を出しているわけで、
「指示を出したらゴルフをすぐ中止して現地へ行け」
とでも言いたいのでしょうか？

東日本大震災の発生後に
72時間国会議員は現地へ入らないようにすることを野党と合意したら
現地にヘリ視察を強行するパフォーマンスを行ったのが菅直人でした。
その結果がどうなったか今更書く必要もないでしょう。

首相に求められるのは必要な時に必要な人、物、金を動かすための
指示を出すこと、判断をすることです。

そしてリーダーは必要な指示を出したら、部下達に任せたら、
余計な口出しをせずに結果を待つ胆力が必要だろうと思います。

14日の菅官房長官の会見では
反日マスゴミの記者が
「（鳥インフルが）国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」
と質問をしていますが、
必要な指示を出したらあとは「待つ」しかないのです。
それとも何か余計な事をしろとか
鳥インフルだから何もするなとかいうつもりなのでしょうか？

結局、反日マスゴミにあるのは単に「批判したい」という考えだけでしょう。

それに、赤松口蹄疫の時にマスコミがなにをやっていたのか、
1ヶ月近くも報道を勝手に自主規制して
民主党政権によって大惨事へと発展させた口蹄疫災害を
当時知事だった東国原を悪者にして誤魔化そうとまでしました。

そんな反日マスコミに批判する資格など全くありません。

それにマスコミは安倍を批判したいのなら堂々と批判すれば良いのです。
景気対策と関係性の薄い法人税減税をやるために
（経団連とそのシンパの議員が跋扈している事が大きい）
配偶者控除の廃止とか試研究費控除の削減とかを検討しています。

これは間違った判断だと言ってよいでしょう。

日本企業が日本国内で研究活動を行う。
その事に対して国が控除枠を作る事で実質的に開発を応援する。

家族という制度こそが日本という国を守ってきた最小単位であり、
結婚ということに対して応援するからこその配偶者控除です。
それを無理矢理働かせる事を「社会進出を促進する」などと言って
実際には法人税減税の財源が欲しくて削る対象に入れられただけでしょう。

安倍内閣の政策は必ずしも適切なものではないものが少なくありません。

そういうのを堂々と批判できない、批判しない。
経団連はCM欲しいし、
ましてや日本を壊したい観点から配偶者控除の廃止も望ましい。
そういう下心があって手を付けないのかもしれませんが、
その他にも問題だと言える政策があります。

論拠を示して堂々と問題を問題だと批判すれば
きちんと論陣を張れる人が出なければならなくなるでしょう。

そうしていけば御用コメンテーターなんてものは淘汰されますし、
政治もまともなものになっていくでしょうし、
安倍内閣の支持率を下げようというマスコミの思惑にも合致します。

マスコミは真っ正面から政策論争を仕掛ければ良いだけです。

発言のトリミングや誹謗中傷、イメージ操作だけで
今までもずっと大臣等の首を取り、世論を誘導できてきたから
もうそれしかやり方を知らないのかもしれません。

マスコミはきちんと勉強して真っ正面から安倍を批判してください。
安倍内閣の支持率を下げたいのならそれが最も効果的ですよ。


ただ、日本のマスコミには絶対にできないでしょう。

今までだってずっと「世論が云々」「内外に波紋を呼んでいる」等々
常に自分達が反論された時のために
必ず「誰かのせいにする」逃げ道を作ってから批判してきたわけです。

そんな小者の集団がマスコミです。